法務省と厚生労働省は、令和元年10月８日付で、国際技術交流協同組合、Kyodo事業協同組合に対し、監理団体の許可の取消しを通知しました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06854.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
この2つの監理団体は、先日ベトナム労働局からライセンス停止処分を受けた送り出し機関のベトナムTTC人材株式会社（TTC）とベトナム人材接続会社（VietHR）と協定を結んでいました。

それぞれが交わした覚書には、技能実習生が失踪した場合、20～30万円の賠償金を支払わせること。送り出し機関に委託している入国前講習の費用を、あとから返金させる取り決めが明記されてました。

このニュースはFacebookを通じて、ベトナム人ネットワークに拡散されています。

関係している技能実習生や彼らを受け入れている企業は、この先どうなるのでしょうか？

１．新しい監理団体に移籍することになります。どの監理団体が選ばれるでしょうか？考えられるケースは、➀OTITなどが主導する。②受入企業が、監理団体を探す。③処分された送り出し機関と関係のある、別の監理団体へ

２．技能実習生たちは、新しい送り出し機関と契約します。契約にあたり、技能実習生たちに費用は発生しません。新しい送り出し機関には、送り出し管理費として、一人当たり5,000円～／月が入ってきます。

３．来日前の実習生たちは、取り消し処分を受けた送り出し機関の関係会社に移動します。数十社あるグループ会社のため、横にスライドさせるだけのようです。数百人の技能実習生たちが待機状態にありますが、日本の出入国管理庁に再申請をし、既に在留資格がおり始めているようです。

以上です。最後までお読みいただきありがとうございました。

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