ベトナム送り出し機関で働く日本人のブログ

ベトナム生活で日々感じたことを不定期更新します。ベトナム人材(技能実習生、技術・人文知識・国際業務、特定技能、インターンシップ)についてのご相談を承ります。

【特定技能】ベトナム送り出し機関の役割について

2019年7月1日、在留資格「特定技能」について日越協力覚書が交わされました。


ベトナム人の特定技能人材を適正に扱うため、ベトナム労働・傷病兵・社会問題省(MOLISA)は次の約束をしています。


①送出機関は、審査、許可制にする。
②ベトナムの関連法令に違反する不適正な行為をした受入機関に、送出機関が特定技能人材を送り出すことを許可しない。


→本日時点(2019/8/16)で、許可された送り出し機関はありません。


ベトナムに住んでいる、特定技能での就労を希望する人材は、送り出し機関を通して書類手続きを行う必要があります。


送り出し機関とは、海外労働派遣のライセンスを取得している業者のことです。これまで技能実習生を扱う業者が取得してきた許可ですが、今後は特定技能にも適応されることが決まりました。



特定技能における送り出し機関の役割

技能実習と違うところに注目して進めたいと思います。特定技能における送り出し機関の役割は、以下5つです。


①人材募集
②日本語教育
③技能試験  試験対策
④在留資格  申請書類
⑤フォローアップ


1.人材募集

・14業種の中で、募集の簡単な業種と集まりにくい業種が出てきます。介護は、「介護技能評価試験」「JLPT N4またはJFT-Basic」に加えて「介護日本語評価試験」にも合格する必要があるなど、技能実習生の介護同様にハードルが高くなりそうです。


・技能実習では、ベトナムの勤め先と同職種の技能実習である必要がありました。現職の経験が活かせる職場で学び、技術を向上させることで、本国に戻ったあと、同職種において母国に貢献できる人材を育てることが狙いです。一方で特定技能は、人材の職歴要件がないため、職歴のない新卒の学生を採用することが可能です。


・試験対策の不要な元実習生が人気になりそうです。元実習生の青田買いが進んでいます。前金を入金させることで、他社へ移動できないようにする動きが見られます。


2.日本語教育

・実習生は、介護職種(JLPT N4以上取得)以外、日本語レベルについて明確な要件がありませんでした。特定技能では、14業種すべてに日本語要件が定められています。


・元実習生以外は、「日本語能力試験(JLPT)」N4 または、国際交流基金 日本語基礎テスト(JFT-Basic)」に合格する必要があります。


JFT-Basicは、特定技能により新たに作られた日本語試験で、国外9カ国で実施・予定です。先ずは、日本語要件を満たすことが優先されると思うので、JFT-Basicに照準を合わせて、採用計画を立てられるのがオススメです。4月5月フィリピンで実施された結果では、合格率50%以上でした。


詳しくは、コチラから
【特定技能】「国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)」について - ベトナム送り出し機関で働く日本人のブログ



・元実習生などで、帰国後日本語を使わなかった、忘れてしまった人に対して、各送り出し機関独自の復習コースが用意されると思います。


3.技能試験 試験対策

・特定技能で認められている14業種全てに技能試験が用意されます。既に問題サンプルが公表されている介護、外食の内容を見ると、勉強しなければ合格は難しい内容になっています。


・宿泊業では筆記試験、実技試験を予定している業種もあります。実技試験は質問形式で行われ、ホテルのスタッフになったつもりで、接客などの様々な質問に答えなければなりません。試験対策は必須です。


4.在留資格 申請書類

日本語や技能試験に合格する必要のある試験組の人材は、在留資格の申請書類の中に各試験の合格通知が必要になります。


5.フォローアップ

技能実習の場合、実習生一人あたり5,000円/月~の管理費をいただくことで、送り出し機関は駐在員を配置したり、定期的に受入機関に巡回するなどサポートをします。


特定技能に、管理費はありません。つまり原則は、来日した人材は送り出し機関の手を離れることになります。


そうは言っても、送り出し機関のサポートが必要になる時もあると思います。例えば、就業して1年も経てばベトナムに一時帰国したいと言ってくるかもしれません。一時帰国の理由は決まっていて、家族の病気、身内や本人の結婚、旧正月(テト)、離婚争議などです。送り出し機関が家族に連絡するなどし、事実確認を手伝うことも出てくるのではと考えています。



まとめ

技能実習と特定技能では、送り出し機関の役割に違いがあることが分かりました。いずれにしても、協働する送り出し機関が担うパートはとても重要です。


信頼できるパートナーと手を組む必要があるのは言うまでもありません。そこで、別の機会に送り出し機関を選ぶ上での留意点について記事にしたいと思います。



以上、最後までお読みいただきありがとうございました。
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