前回、新型コロナウィルスによる影響で、帰国できない外国人を対象に、

技能実習を3年または5年修了した外国人が、特定技能１４の「異業種」へ転職が可能になるという報道を紹介しました。

異業種への転職が認められることで、先行き不安な方たちが減るであろうと期待が持てます。続報を待っていましたが、詳細が出てきましたのでご紹介します。

在留資格

「特定活動（最大１年・就労可）」へ資格変更許可が認められます。

対象者

①倒産、人員整理、雇止め、採用内定の取消し等により活動できなくなった外国人
・技能実習生、特定技能外国人、高度人材、調理師、留学生など

在留資格でいうところの、「技能実習」、「特定技能」、「技術・人文知識・国際業務」、「技能」、「留学生」などが該当します。

②技能実習を修了した方で、帰国便の確保や本国国内の居住地への帰宅が困難となった外国人

日本－ベトナム間の往来は、少しずつですが再開してきていますし、新型コロナウィルスの影響による特例であると強調されています。

手続き

転職先は、特定技能制度の１４分野に限られます。

①介護　②ビルクリーニング　③素形材産業　④産業機械製造業　⑤電気・電子情報関連産業　⑥建設　⑦造船・舶用業　⑧自動車整備業　⑨航空業　⑩宿泊業　⑪農業　⑫漁業　⑬飲食料品製造業　⑭外食

但し、製造業３分野（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）については、当該３分野で活動していた特定技能外国人及び当該３分野へ技能実習２号良好修了者として試験免除で移行できる職種・作業の技能実習を行っていた技能実習生であって、その活動中に解雇された者に限られます。

つまり製造業３分野については、食品製造や農業などの異業種経験者は採用できない。ということのようです。

雇用の流れ

　１．外国人と新たな受入れ機関との間で雇用契約を締結
　２．在留資格変更許可申請を行う

　必要書類の中で特殊なものは・・・
　・申請人を雇用するに至った経緯等を説明する書面
　・賃金の支払いに関する書面

以上です。
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